最近スイスの経済データがちょっと面白くて、語る価値があります。

まずはインフレについて見てみましょう——11月のデータが発表され、消費者物価指数の前年比増加率がゼロになりました。さらに重要なのは、コアインフレ指標が4年ぶりの低水準に落ち込んだことです。これは何を意味するのでしょうか？物価はほとんど動いておらず、市場が期待していた回復も全く見られません。

スイス国立銀行（SNB）は本来、今四半期にインフレが上昇すると予測していましたが、この見通しは外れそうです。今、彼らは非常に難しい立場にあります。政策金利はすでにゼロ付近まで下げていて、これ以上下げると金融システムにダメージを与えるリスクがあります。しかし、必要な場合には追加措置を取る用意があるとも表明しており、市場に予防線を張っている状況です。

ただ、本当の問題は外部にあります。トランプ政権時代の関税措置が、スイスの第3四半期GDPをマイナス成長に追い込みました。後に両国間で貿易協定が結ばれて事態は安定しましたが、副作用も出てきています——スイスフランが対ユーロで過去10年で最も強くなったのです。

スイスフランの強さは一見良いことのように思えます、輸入品が安くなるからです。しかし問題は、今はインフレ率がほぼゼロで止まっている上に、フランがさらに強くなれば、物価がさらに下がる恐れがあるということです。デフレが一度始まると、インフレよりも対処が難しい厄介な問題です。そのため、スイス国立銀行は今、あらゆる変数を拡大鏡で観察しながら政策決定を行っています。

要するに、スイスはいま綱渡りの状態です。片方には動かないインフレ、もう片方には強い通貨によるデフレ圧力、さらには外部の貿易環境がいつ変わるかわからないというリスクもあります。中央銀行は物価の安定と金融システムの健全性、この2つのバランスを取るという難しい仕事に取り組んでいるのです。

市場にとって、スイスのような小規模で精巧な経済体は、世界の資金の避難所となることが多いです。その政策の動きや経済データは、ある意味でリスク回避の温度計とも言えます。特に、現在のように世界経済が不確実性に満ちている時期には、これらのシグナルをより慎重に読み取る必要があります。