トルクメニスタン、2026年から暗号通貨を合法化

トルクメニスタン、暗号資産産業の合法化・規制法案を承認

トルクメニスタンは暗号資産産業を合法化・規制する法案を承認しました。この法律は2026年1月1日に施行されます。

新たに制定された法律は、暗号資産産業を厳格な国家管理下に置くものです。

暗号資産産業の規制

トルクメニスタン政府は、暗号資産活動を正式に認め、厳格に規制する包括的な法案を可決しました。現地メディアの報道によれば、セルダル・ベルディムハメドフ大統領が署名し、2026年初頭に施行されます。

この法律は、マイニング、発行、バーチャル資産の初回販売、およびバーチャル資産サービス提供者の活動を規制された業務として認めています。ライセンス取得要件、Know-Your-Customer (KYC) およびアンチマネーロンダリング (AML) 規則、取引所やカストディサービスに対するコールドストレージの義務付けなどが導入されます。

また、金融機関による暗号資産サービスの提供を禁止し、国家に対してトークン発行の停止、無効化、払い戻しの強制権限を与えています。

この法律の下では、マイニング企業およびマイニングプールは、閣僚会議が定める手続きに従って登録する必要があります。個人および産業用のマイニングはいずれも許可されますが、「隠しマイニング」は明確に禁止されています。

トルクメニスタン中央銀行は分散型台帳を承認したり、独自に運用したりすることができますが、これにより市民が国家管理・監視ネットワークに誘導される懸念が高まっています。

トルクメニスタンにおける暗号資産の法的地位

新法は、国内におけるデジタル資産の法的地位を明確に定義しています。バーチャル資産は、独立した民事法上の対象物、または財産的・非財産的権利（他の民事法上の対象物への請求権を含む）を証明する手段としてみなされます。

暗号資産は、トルクメニスタンにおいて法定通貨、通貨、証券としては認められません。代わりに、担保付き資産と無担保資産の2つのグループに分類されます。規制当局は、担保付き暗号資産の流動性要件、決済ルール、緊急償還手続きを定めます。

また、この法律はバーチャル資産を規制する政府機関も定めています。これには、閣僚会議、中央銀行、財務・経済省、通信省、エネルギー省、その他中央および地方の執行機関が含まれます。

閣僚会議は、統一的な国家政策やデジタル資産の発行・流通手続き、バーチャル資産を含む国家調達の管理、マイナーの登録、暗号資産取引所の設立・運営・報告に関する規則を定めます。

トルクメニスタン、経済多角化を目指す

トルクメニスタンは中央アジアのほぼ砂漠地帯の国家であり、世界第4位の天然ガス埋蔵量を有し、その大部分は中国に輸出されています。暗号資産産業の合法化・規制の決定は、ガス以外への経済多角化を目指す取り組みの一環です。

政府報道官は最近ロイターに対し、「新しい法律が投資誘致とデジタル化の促進に役立つ」と述べました。

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