2026年から本格始動、仮想通貨ウォレットのデータ報告義務化へ向けた国際規制枠組み

国際的な税制透明性の強化に伴い、世界48カ国・地域が2026年中に暗号資産取引データの記録を開始する。経済協力開発機構（OECD）が確立した暗号資産報告フレームワーク（CARF）に基づくこの動きは、2027年の正式導入に向けた重要な準備段階となっている。PANewsが報じたところによると、各参加国の仮想通貨ウォレット関連事業者は、必要なデータ基盤の整備に迫られている状況だ。

OECD推進による国際的なデータ報告体制

CARFは国際的な税制透明性枠組みに基づき、加盟各国・地域の暗号資産サービス提供者に対して取引データの収集を義務付けるものである。対象となるのは中央集権型交換所、一部の分散型プラットフォーム、暗号資産ATM、およびブローカーなど、仮想通貨ウォレット関連のサービスを提供する幅広いプロバイダーとなっている。このフレームワークを通じて、各国の税務当局がより正確な資産把握を可能にすることが目指されている。

段階的なデータ記録開始とスケジュール

記録義務の導入は国によって段階的に進められる。オーストラリア、カナダ、メキシコ、スイスを含む27カ国・地域は、2027年1月1日からデータ収集をスタートさせる予定だ。その後、2028年に各国間での情報共有が本格化し、国際的な規制対応が一層強化されることになる。一方、その他の21カ国・地域については、2026年中の準備段階から段階的に対応を進める形となっている。

仮想通貨ウォレット事業者への影響

仮想通貨ウォレットを含む暗号資産サービス提供者にとって、このデータ報告体制の導入は大きな転機となる。取引情報の記録・保管体制の整備、ユーザー情報の管理強化、各国規制要件への適応が急務となっており、事業者側の対応準備が2026年時点で極めて重要な局面を迎えている。